株式会社企業実務アシスト
              事務処理、管理部門・団体事務局、業務代行

        アシストホーム| 適用業務内訳・料金| 部門団体業務| 事業運営 | ア・ラ・カ・ル・ト| 会社概要| インフォメーション|     
   
法人か個人か | 新規創業手続き | 税負担の目安 | 月例税務事務 | 会社と役員 | 手取給与の目安| 税制改正個人住民税


  
 税務事務一覧   月例事務手続き  気になる税務
 
 10日    前月支給の源泉徴収所得税の納付 <金融機関・税務署>
        前月分特別徴収住民税の納付 <金融機関・市区町村役場>

 月末    法人税消費税地方税の確定申告、納付(決算期2ヵ月後)

        法人税地方税の中間申告、納付 <税務署・都道府県・市区町村>
           (決算期8ヵ月後、前期法人税10万円超の場合)

        消費税の中間申告、納付 <税務署>
          (前期税額48万円以下不要、
                 48万円超400万円以下 年1回、8:ヶ月後
                 400万円超4800万円以下 年3回、5, 8, 11ヵ月後、
                 4800万円超は毎月)

        相続税  相続開始があったことを知った日の翌日から10ヵ月後の日

        贈与税  贈与を受けた年の翌年の3月31日

        社会保険料前月分保険料納付
          (前月分保険料を当月支給給与から天引控除して当月末に納付)


     国   税      地 方 税      そ の 他
 1 法人 法定調書提出
納期特例源泉税納付
(共通)
給与支払報告書提出
償却資産税申告
個人住民税普通徴収4期納付
個人
法人 特別土地保有税申告<取得分>
固定資産税4期分納付
個人
法人
個人 所得税確定申告納付
青色申告承認申請書提出
事業税事業所税申告納付
消費税の確定申告納付
贈与税の申告納付
法人 固定資産税1期分納付(共通)
軽自動車税納付(共通)
個人
法人 自動車税納付
特別土地保有税申告
       <保有・遊休>
労働保険概算確定
保険料申告納付
個人
法人 納期特例特別徴収住民税納付
個人住民税普通徴収1期納付
個人
法人 納期特例源泉税納付
(共通)
固定資産税2期分納付(共通) 社保月額算定基礎届
提出
個人 所得税予定納税1期
法人 特別土地保有税申告<取得分> 労働保険料2期分納付
個人 個人住民税普通徴収2期納付
個人事業税1期納付
法人
個人
10 法人
個人 個人住民税普通徴収3期納付
11 法人 労働保険料3期分納付
個人 所得税予定納税2期 個人事業税2期納付
12 法人 年末調整 納期特例特別徴収住民税納付
固定資産税3期分納付(共通)
個人


◎ちょっと気になる税務

<交際費等の範囲と定額控除限度額>

[平成23630日現在法令等]

  交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為(以下「接待等」といいます。)のために支出する費用をいいます。
  ただし、次に掲げる費用は交際費等から除かれます。

  1   専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用

  2   飲食その他これに類する行為(以下「飲食等」といいます。)のために要する費用(専らその法人の役員若しくは  従業員又はこれらの親族に対する接待等のために支出するものを除きます。)であって、その支出する金額を飲   食等に参加した者の数で割って計算した金額が5,000円以下である費用
   なお、この規定は次の事項を記載した書類を保存している場合に限り適用されます。

  (1)  飲食等の年月日

  (2)  飲食等に参加した得意先、仕入先その他事業に関係のある者等の氏名又は名称及びその関係

  (3)  飲食等に参加した者の数

  (4)  その費用の金額並びに飲食店等の名称及び所在地(店舗がない等の理由で名称又は所在地が明らかで     ないときは、領収書等に記載された支払先の名称、住所等)

  (5)  その他参考となるべき事項

  3   その他の費用

   (1)  カレンダー、手帳、扇子、うちわ、手ぬぐいその他のこれらに類する物品を贈与するために通常要する費用

   (2)  会議に関連して、茶菓、弁当その他これらに類する飲食物を供与するために通常要する費用

   (3)  新聞、雑誌等の出版物又は放送番組を編集するために行われる座談会その他記事の収集のために、又      は放送のための取材に通常要する費用

   (1) 上記2の費用を交際費等の範囲から除く規定は、平成1841日以後に開始する事業年度における       飲食等のために要する費用が対象となります。

   (2) 上記2の費用の金額基準である5,000円の判定や交際費等の額の計算は、法人の適用している消費税      等の経理処理(税抜経理方式又は税込経理方式)により算定した価額により行います。

   また、資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人に係る交際費課税について、平成2141日以後に   終了する事業年度から、定額控除限度額(注3)が年400万円から年600万円に引き上げられました。

   (注3) 定額控除限度額に達するまでの金額についても10%は損金の額に算入されません。

   なお、平成2241日以後に開始する事業年度からは、法人税法第66条第6項第2号に規定する法人(資本   金の額又は出資金の額が5億円以上の法人の100%子会社等)は、定額控除の適用対象から除かれます。

   <交際費等と広告宣伝費との区分>

   [平成23630日現在法令等]

   交際費等とは、得意先や仕入先その他事業に関係のある者に対する接待、供応、慰安、贈答などの行為のた    めに支出する費用をいいます。
   ただし、カレンダー、手帳、手ぬぐいなどを贈与するために通常要する費用や次のような不特定多数の者に対す   る宣伝的効果を意図した費用は、交際費等には含まれないものとされ、広告宣伝費となります。

    (1) 製造業者や卸売業者が、抽選により、一般消費者に対し金品を交付するための費用又は一般消費者を旅     行、観劇などに招待するための費用

    (2) 製造業者や卸売業者が、金品引換券付販売に伴って一般消費者に金品を交付するための費用

    (3) 製造業者や販売業者が、一定の商品を購入する一般消費者を旅行、観劇などに招待することをあらかじめ     広告宣伝し、その商品を購入した一般消費者を招待するための費用

    (4) 小売業者が商品を購入した一般消費者に対し景品を交付するための費用

    (5) 一般の工場見学者などに製品の試飲、試食をさせるための費用

    (6) 得意先などに対して見本品や試用品を提供するために通常要する費用

    (7) 製造業者や卸売業者が、一般消費者に対して自己の製品や取扱商品に関してのモニターやアンケートを依    頼した場合に、その謝礼として金品を交付するための費用

  () 次のような場合、「一般消費者」を対象としていることには当たらないので注意してください。

1    医薬品の製造業者や販売業者が医師や病院を対象とする場合

2    化粧品の製造業者や販売業者が美容業者や理容業者を対象とする場合

3    建築材料の製造業者や販売業者が、大工、左官などの建築業者を対象とする場合

4    飼料、肥料などの農業用資材の製造業者や販売業者が農家を対象とする場合

5    機械又は工具の製造業者や販売業者が鉄工業者を対象とする場合


  <交際費等と福利厚生費との区分>

  [平成23630日現在法令等]

  交際費等とは、得意先や仕入先その他事業に関係のある者に対する接待、供応、慰安、贈答などの行為のため  に支出する費用をいいます。
  ただし、専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行などのために通常要する費用については交際 費等から除かれ、福利厚生費などとされます。
  また、社内の行事に際して支出される金額などで、次のようなものは福利厚生費となります。

   (1)  創立記念日、国民の祝日、新社屋の落成式などに際し、従業員におおむね一律に、社内において供与される   通常の飲食に要する費用

   (2)  従業員等(従業員等であった者を含みます。)又はその親族等のお祝いやご不幸などに際して、一定の基準   に従って支給される金品に要する費用(例えば、結婚祝、出産祝、香典、病気見舞いなどがこれに当たります。)

   交際費等)は別の支出と考えられますので式典費用の総額から祝儀を控除することはできません。したがって、   1,000万円が交際費等の額となります。なお、祝儀の100万円は、雑収入として計上します。

   <交際費等と寄附金との区分>

   [平成23630日現在法令等]

   交際費等とは、得意先や仕入先その他事業に関係のある者に対する接待、供応、慰安、贈答などの行為のた    めに支出する費用をいいます。
   一方、寄附金とは、金銭、物品その他経済的利益の贈与又は無償の供与をいいます。
   一般的に寄附金、拠出金、見舞金などと呼ばれるものは寄附金に含まれます。
   ただし、これらの名義の支出であっても交際費等、広告宣伝費、福利厚生費などとされるものは寄附金から除か   れます。
   したがって、金銭や物品などを贈与した場合に、それが寄附金になるのかそれとも交際費等になるのかは、個    々の実態をよく検討した上で判定する必要があります。
   ただし、次のような事業に直接関係のない者に対する金銭贈与は、原則として寄附金になります。

   (1) 社会事業団体、政治団体に対する拠金

   (2) 神社の祭礼等の寄贈金



    <中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例

   [平成23630日現在法令等]

1 特例の概要等

   中小企業者等が、取得価額が30万円未満である減価償却資産を平成1541日から平成24331日ま  での間に取得などして事業の用に供した場合には、一定の要件のもとに、その取得価額に相当する金額を損金   の額に算入することができます。

2 適用対象法人

   この特例の対象となる法人は、青色申告法人である中小企業者又は農業協同組合等に限られます。
  なお、中小企業者とは、次に掲げる法人をいいます。

   (1) 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
    ただし、同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円を超える法人又は資本若しくは出資を    有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人をいい、中小企業投資育成株式会社を除   きます。)に発行済株式又は出資の総数又は総額の2分の1以上を所有されている法人及び2以上の大規模法   人に発行済株式又は出資の総数又は総額の3分の2以上を所有されている法人を除きます。

   (2) 資本又は出資を有しない法人のうち、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人

3 適用対象資産

   この特例の対象となる資産は、取得価額が30万円未満の減価償却資産(以下「少額減価償却資産」といいます  ただし、適用を受ける事業年度における少額減価償却資産の取得価額の合計額が300万円(事業年度が1年    に満たない場合には300万円を12で除し、これにその事業年度の月数を掛けた金額。月数は、暦に従って計算し  、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とします。以下同じ。)を超えるときは、その取得価額の合計額の  うち300万円に達するまでの少額減価償却資産の取得価額の合計額が限度となります。

4 適用要件

  この特例を受けるためには、事業の用に供した事業年度において、少額減価償却資産の取得価額に相当する金 額につき損金経理するとともに、確定申告書等に少額減価償却資産の取得価額に関する明細書(別表十六(七)) を添付して申告することが必要です。

5 その他注意事項

   (1) この特例は、研究開発税制を除き、租税特別措置法上の特別償却、税額控除、圧縮記帳との重複適用はで   きません。また、取得価額が10万円未満のもの又は一括償却資産の損金算入制度の適用を受けるものにつ    いてもこの特例の適用はありません。
   (
) 研究開発税制についてはコード5441「研究開発税制について(概要)」を参照してください。

   (2) この特例は、取得価額が30万円未満である減価償却資産について適用がありますので、器具及び備品、機   械・装置等の有形減価償却資産のほか、ソフトウェア、特許権、商標権等の無形減価償却資産も対象となり、ま   た、所有権移転外リース取引に係る賃借人が取得したとされる資産や、中古資産であっても対象となります。

   <少額の減価償却資産になるかどうかの判定の例示

   [平成2441日現在法令等]

     法人が取得した減価償却資産のうち次のいずれかに該当するものについては、少額の減価償却資産となり、   その法人がこの減価償却資産を事業の用に供した事業年度において、その取得価額に相当する金額を損金経   理した場合には、その損金経理をした金額は、損金の額に算入されます。

   (1)  使用可能期間が1年未満のもの
    この場合の「使用可能期間が1年未満のもの」とは、法定耐用年数でみるのではなく、その法人の営む業種     において一般的に消耗性のものと認識され、かつ、その法人の平均的な使用状況、補充状況などからみて、そ   の使用可能期間が1年未満であるものをいいます。
     例えば、テレビ放映用のコマーシャルフィルムは、通常、減価償却資産として資産計上し、法定耐用年数2年   で減価償却しますが、テレビ放映期間は1年未満であることが一般的です。したがって、テレビ放映の期間が1    年未満のものは、「使用可能期間が1年未満のもの」に該当します。

   (2)  取得価額が10万円未満のもの
     この取得価額は、通常1単位として取引されるその単位ごとに判定します。
     例えば、応接セットの場合は、通常、テーブルと椅子が1組で取引されるものですから、1組で10万円未満に    なるかどうかを判定します。
     また、カーテンの場合は、1枚で機能するものではなく、一つの部屋で数枚が組み合わされて機能するもので     すから、部屋ごとにその合計額が10万円未満になるかどうかを判定します。

     なお、少額の減価償却資産は、事業の用に供した事業年度においてその取得価額の全額を損金経理してい   る場合に、損金の額に算入することができます。したがって、いったん資産に計上したものをその後の事業年度   で一時に損金経理をしても損金に算入することはできませんのでご注意ください。
     また、取得価額が20万円未満の減価償却資産については、各事業年度ごとに、その全部又は一部の合計額   を一括し、これを3年間で償却する一括償却資産の損金算入の規定を選択することができます。


   <修繕費とならないものの判定>

   [平成23630日現在法令等]

    貸付けや事業の用に供している建物、建物附属設備、機械装置、車両運搬具、器具備品などの資産の修繕    費で、通常の維持管理や修理のために支出されるものは必要経費になります。
    しかし、一般に修繕費といわれるものでも資産の使用可能期間を延長させたり、資産の価額を増加させたりす   る部分の支出は資本的支出とされ、修繕費とは区別されます。
   資本的支出とされた金額は、事業所得や不動産所得の計算上、減価償却の方法により各年分の必要経費に算   入します(詳細はコード2107を参照してください)。
    このような修繕費と資本的支出の区別は、修繕や改良という名目によるのではなく、その実質によって判定し   ます。
    したがって、次のような支出は原則として資本的支出になります。   

(1) 建物の避難階段の取付けなど、物理的に付け加えた部分の金額   

(2) 用途変更のための模様替えなど、改造又は改装に直接要した金額

(3) 機械の部分品を特に品質又は性能の高いものに取り替えた場合で、その取替えの金額のうち通常の取替えの金額を超える部分の金額

 なお、次に掲げる支出については、その支出を修繕費として所得金額の計算を行い確定申告をすれば、その年分の必要経費に算入することができます。   

(1) おおむね3年以内の期間を周期として行われる修理、改良などであるとき、又は一つの修理、改良などの金額が20万円未満のとき。

(2) 一つの修理、改良などの金額のうちに資本的支出か修繕費か明らかでない金額がある場合で、その金額が60万円未満のとき又はその資産の前年末の取得価額のおおむね10%相当額以下であるとき。

   <専従者給与と専従者控除>

   [平成23630日現在法令等]

1 専従者給与と専従者控除の概要

    生計を一にしている配偶者その他の親族が納税者の経営する事業に従事している場合、納税者がこれらの人   に給与を支払うことがあります。これらの給与は原則として必要経費にはなりませんが、次のような特別の取扱   いが認められています。

   (1) 青色申告者の場合
    一定の要件の下に実際に支払った給与の額を必要経費とする青色事業専従者給与の特例

   (2) 白色申告者の場合
    事業に専ら従事する家族従業員の数、配偶者かその他の親族かの別、所得金額に応じて計算される金額を   必要経費とみなす事業専従者控除の特例

    () 青色申告者の事業専従者として給与の支払を受ける人又は白色申告者の事業専従者である人は、控除       対象配偶者や扶養親族にはなれません。

2 青色申告者の専従者給与

    青色事業専従者給与として認められる要件は、次のとおりです。

   (1) 青色事業専従者に支払われた給与であること。
    青色事業専従者とは、次の要件のいずれにも該当する人をいいます。

   イ 青色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること。

   ロ その年の1231日現在で年齢が15歳以上であること。

   ハ その年を通じて6月を超える期間(一定の場合には事業に従事することができる期間の2分の1を超える期     間)、その青色申告者の営む事業に専ら従事していること。

   (2) 「青色事業専従者給与に関する届出書」を納税地の所轄税務署長に提出していること。
    提出期限は、青色事業専従者給与額を算入しようとする年の315(その年の116日以後、新たに事業   を開始した場合や新たに専従者がいることとなった場合には、その開始した日や専従者がいることとなった日か   ら2か月以内)までです。
    この届出書には、青色事業専従者の氏名、職務の内容、給与の金額、支給期などを記載することになってい    ます。

   (3) 届出書に記載されている方法により支払われ、しかもその記載されている金額の範囲内で支払われたもので   あること。

   (4) 青色事業専従者給与の額は、労務の対価として相当であると認められる金額であること。
    なお、過大とされる部分は必要経費とはなりません。

3 白色申告者の事業専従者控除

    事業専従者控除額は、次のイ又はロの金額のどちらか低い金額です。

    イ 事業専従者が事業主の配偶者であれば86万円、配偶者でなければ専従者一人につき50万円

    ロ この控除をする前の事業所得等の金額を専従者の数に1を足した数で割った金額
   白色事業専従者控除を受けるための要件は、次のとおりです。

  (1) 白色申告者の営む事業に事業専従者がいること。
     事業専従者とは、次の要件のすべてに該当する人をいいます。

  イ 白色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること。

  ロ その年の1231日現在で年齢が15歳以上であること。

  ハ その年を通じて6月を超える期間、その白色申告者の営む事業に専ら従事していること。

   (2) 確定申告書にこの控除を受ける旨やその金額など必要な事項を記載すること。