株式会社企業実務アシスト
　　　　　　　　　　　　　　　事務処理、管理部門・団体事務局、業務代行

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　　　　　　　　　　　　　　　創業起業手続　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜設立手続費用＞ここでは中小の株式会社の場合を提示します

＜公開会社＞ 　＜非公開会社>
株式譲渡 制限なし 制限あり
資　本　金 任意 任意
出　資　者 １名以上 １名以上
取　締　役 １名以上 １名以上
取締役会 任意 任意
監　査　役 設置(会計参与設置の場合任意) 任意
代表取締役 １名以上 任意
監査役会 任意 任意
会計参与 監査役との選択可 任意
取締役　任期 2年 10年
監査役　任期 4年 10年

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　非公開会社とは、株式の譲渡制限をしている会社

公証人役場 収入印紙 40,000円 (電子認証を利用する場合は不要)
定款認証料 50,000円+謄本代
法　務　局 登録免許税 150,000円(資本金の0.7%・・・最小15万円)
謄本 1,000円／１通
印鑑証明 500円／1通
司 法 書 士 業務報酬 50,000円〜120,000円
業務実費 5,000円〜　20,000円
＜合計費用＞ 　295,000円〜380,000円　　+謄本、印鑑証明代


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　★アドバイス・・・金融機関からの融資を希望する場合、


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　信用取引の形態(リース・ローン・掛取引・基本契約)がある場合は
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　資本金を大きめでの設立をされることをお勧めします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新設の有限会社はなくなり株式会社に統一されました
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　<事業開始届＞　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　<税　務　署>
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法人設立届（設立２カ月以内）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青色申告承認申請書（設立３カ月以内）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　給与支払事務所開設届出書（支払開始１カ月以内）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　源泉所得税納期特例届出書（支払対象１０名以内）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法人設立時事業概況書）（設立届と同時）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　卸資産評価方法届出書（申告書提出期限まで）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　減価償却資産償却方法届出書（申告書提出期限まで）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消費税新設法人に該当する旨の届出書（１０００万円以上）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　簡易課税制度選択届

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［個人自営]
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　個人事業開業届出書（１カ月以内）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所得税の青色申告承認申請書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　給与支払事務所開設届出書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　源泉所得税納期特例届出書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青色事業専従者給与届出書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　棚卸資産評価方法届出書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　減価償却資産償却方法届出書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　<都税事務所>　　　　　　　　　　 　　　事業開始等届出書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　<県税事務所>　（東京都以外）　　　　事業開始等届出書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　<市区町村役場> （東京２３区以外）　法人設立届出書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　<社会保険事務所>　　　　　　　　　　　保険適用届　現況届　資格取得届　被扶養者届
　　　　　　　　　　　　　　　　　　<労働基準監督署>　　　　　　　　　　　保険関係成立届　労働保険概算保険料申告書　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　<公共職業安定所>　　　　　　　　　　　保険適用届　雇用保険資格取得届

　　　　　　　　　　　　　　　　　　<許認可事業＞　　　　　　　　　　　　　＜一部抜粋＞
　　　　　　　　　　　　　　　　　　税　務　署　　　　　　　　　酒類の販売及び輸出入業
　　　　　　　　　　　　　　　　　　警　察　署　　　　　　　　　古物商（リサイクルショップ）　 風俗営業　　警備業
　　　　　　　　　　　　　　　　　　保　健　所　　　　　　　　　飲食店　食品製造　食品販売　旅館業　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　都道府県諸官庁　　　　　 自動車整備業 　建設業　宅建業　薬局医薬品販売業
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 建築物清掃業　 貨物自動車運送業　旅行業　貸金業
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（同業者組合団体に照会するか、各諸官庁窓口に相談、又は行政書士（有償）に委託すると便利）

　　　　　　　　　　　　　　　　　＜助成金、補助金＞ 下記ＨＰ参照のうえ社会保険労務士（有償）に委託すると便利
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［アシストは資金調達だけは自分で汗をかくべきとしています］
　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都産業労働局　　　　　　　http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp
　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会保険労務士ネットワーク　http://www.e-comon.gr.jp
　　　　　　　　　　　　　　　　　　助成金活用研究会　　　　　 　http://www.joseikin.com
　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本労務研究所　 　　　　　 　http://www.n-roumu.com

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　お問い合わせは